越谷市議会 2017-03-01 03月01日－03号
早期建設のため、事業費の削減を図り、本庁舎建設基本計画の改定が行われましたが、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨・鉄筋コンクリート造なのか、免震構造、制震構造なのか、決定していない段階での試算額、101億9,362万5,000円から改定が行われ、78億6,477万円と減額となっていますが、整備規模の縮小、事業費の削減についてのお考えを改めてお聞かせください。
早期建設のため、事業費の削減を図り、本庁舎建設基本計画の改定が行われましたが、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨・鉄筋コンクリート造なのか、免震構造、制震構造なのか、決定していない段階での試算額、101億9,362万5,000円から改定が行われ、78億6,477万円と減額となっていますが、整備規模の縮小、事業費の削減についてのお考えを改めてお聞かせください。
費用負担は比較的大きいが、耐震構造ではなく、制震構造でもなく、免震構造が適していると考えます。昨年総務部長の随行で、広島県呉市の本庁舎の行政調査を実施しましたが、免震構造を採用していました。熊本地震を考えれば、耐震構造では不安になります。基本設計ではどのようになっているのか、お示しください。 また、災害時の万一の水道供給の途絶に備え、非常時に飲料水を確保できる機能が必要になります。
このプロポーザルの主な参加資格については、越谷市建設工事等入札参加資格者として、建築コンサルタントの業種登録があり、級別格付がＡランクの者であること、さらに今回の計画と同程度の規模となる延面積が１万6,000平方メートル以上の議事堂を有する地方自治体の庁舎及び延面積が１万3,000平方メートル以上の免震または制震構造建築物の設計実績を有していることなどを条件として付加し、11月14日まで参加表明書の
この中で、耐震安全性を確保するため免震構造、制震構造の導入を検討するとの方針が示され、設計においても免震構造で行われました。 しかし、平成27年10月臨時議会で設計変更の業務委託費の補正予算が提案をされたわけであります。この議会では全会一致で附帯決議を可決いたしました。
次に、②、日本設計に免震構造を考慮しなくてよいと伝えたことについてでございますが、基本計画では耐震構造、制震構造、免震構造についてはイニシャルコスト、ランニングコスト等を総合的に検討し、適切な構造形式に決定することとしているものでございます。ご質問の株式会社日本設計へ市から免震を考慮しなくてよいというようなことを伝えたことはございません。
この1.5の基準を満たしていくこの中には、私が読んだ範囲の中では、この中で触れているのは制震構造と免震構造についてはきちっと位置づけがなされて触れられておりますけれども、耐震構造というⅠ類のところには、この中には書いていないんですが、その最高水準のⅠ類というのが耐震構造の中でできるんだという、その文言というのはどの部分を指して言っているのか、ちょっと教えていただきたいなと思って、お尋ねをいたします。
現在、実施設計では48億2,000万円というような金額が、今のおあしすのところに建てる、前の予定の実施設計で出てきたときの48億2,000万円という金額が出ておりましたが、ここで一つ想定をした場合、多分シミュレーションしているので、そのことは教えていただきたいと思うんですが、それを、市民の意見でもありました耐震構造、また、制震構造の構造でやったときには、この48億2,000万円というのは免震です。
現在の実施設計の枠組みの範囲内でどの程度削減が可能かということでのご質問かと思いますけれども、詳しくは算出しておりませんので、明確な数字というのはなかなか難しいんですけれども、ただやり方として考えられるものとしては、今免震構造で行っておりますけれども、この免震構造を例えば制震構造とか耐震構造とか、こういうことによってかえる範囲では、削減の可能性はあろうかと思います。 以上です。
まず、耐震構造は、建物のかたさと強さで地震に抵抗する構造で、制震構造は、建物内に配置した制震部材で地震エネルギーを吸収する構造です。また、免震構造は、地面と建物の間に免震部材を配置し、地震エネルギーを吸収する構造です。 そこで、新耐震基準では、極めてまれに発生する地震動に対し、これらの構造が耐震能力を有していることとしています。
この再開発ビルの構造につきましては、想定される大地震に対して安全・安心な構造計画ということで、制震構造のほうを採用するということでの提案をいただいております。
さらに、高強度コンクリートや制震構造の採用で、大規模災害等においても居住継続性の高い施設を整備することにより、周辺地域を含めた防災性の向上に貢献し、蓮田周辺エリアの地域防災活動拠点となる安心安全な空間づくりを行い、屋上緑化の整備や太陽光発電による再生エネルギーの利用で環境にも配慮した空間づくりを行う計画ということで、提案をされております。
耐震構造、制震構造であっても、ボルト一本にも細心の注意と技術が必要と思います。 また、建設資材の再資源化の活用、２、民間からの技術提案の活用についてお尋ねします。 建築物の形状には、長方形・Ｌ型・コの字型などいろいろありますが、建築面積が同じであっても表面積に差があることがあります。また、デザイン性が先行して規格外の製品が使用されることがあります。
去る３月11日の東日本大震災時においても、オイルダンパーなどを組み込んだハイブリット制震構造により揺れが吸収されたために、壁のひび割れなど最小限の被害に抑えられたとのことでした。 また、最上級の窓口サービスを提供するために、２階フロアには総合窓口を開設し、ワンストップサービスの実現を目指しましたが、関係各課のシステムが統一されていないために、窓口間の移動を余儀なくされていました。
その中で認定の基準の中に、耐震性がある建築物、耐震性が認定基準の中に求められておりまして、その耐震性の関係で構造計算ですとか、あるいは中には制震構造、免震構造など特殊な耐震性を持たせた建物があるかと思いますけれども、そうした特殊な構造計算行ったときには、これは19年６月20日からの建築は、新しい建築基準法で施行された制度でございますけれども、姉歯事件に端を発した制度でございますけれども、その構造計算
延床面積約５万９,９００平方メートル、契約金額は約２２２億円、１平方メートルあたり約３７万１,０００円となっており、耐震安全性については、大地震後にも構造体の補修をすることなく使用できるよう、オイルダンパーなどを用いた制震構造となっているとのこと。
このセンターは、耐震・制震構造により、地震に強く、また、ＩＣカードや生体間認証による入退室管理により、厳重にセキュリティーを確保されているところでございます。サーバーに登録されたデータを市の業務担当職員が受信する際には、情報が通る経路につきましては、先ほど申し上げましたＬＧＷＡＮと呼ばれる専用回線のネットワークを利用することで、通信の際のセキュリティーの確保をいたしてございます。
この辺を現在の最新の建築の趨勢でございますので、例えば免震構造とか、制震構造などを検討して、例えば検討してこれができるかどうかというのはまた別ですけれども、どうせつくるのなら全国のモデルの庁舎になるような、そういう思想をぜひこの庁舎建設特別委員会の方でそういう方向に沿って研究検討していただけないかということが大きな第１番の質疑でございます。